Privacy Policy
個人情報保護方針

株式会社ユビテックソリューションズ（以下「当社」という）は、日本のみならず米州、欧州、アジア、大洋州、中東を含む海外のお客さまを始め様々なステイクホルダーの皆さま（以下「皆さま」という）の多様な要請に対し、オリックスグループの総合力により質の高いサービスをご提供し、皆さまとの強い信頼関係を確立することを目指しています。
そのためにも、当社は、皆さまの個人情報については、極めて重要な情報資産として、適法かつ公正な方法で収集を行うとともに、以下にしたがい、適切に利用、管理、保護します。
このプライバシー・ポリシー（以下「本ポリシー」という）は、当社が個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的を公表し、その取扱い等についてご説明するものです。

１．法令の遵守

当社は、個人情報を保護し、その安全性を実現するためには、すべての役職員に個人情報の取扱いに関する法令およびその他規範を周知・遵守させることが必要であることを認識し、その徹底をはかります。

２．コンプライアンス・プログラムの継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する事項等を含むコンプライアンス・プログラムを作成し、定期的に見直し、継続してその改善をはかります。

３．適用範囲

本ポリシーは、当社が事業を行う全ての国や地域において、当社が取り扱う全ての個人情報に適用されます。
なお、Cookieの取扱いについては、「Cookieポリシー」をご確認ください。

４．個人情報の種類

当社は、皆さまに関する以下の個人情報を収集、処理いたします。

1. 連絡先情報：氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス
2. 当社への問い合わせ内容
   
3. 身元に関する情報：生年月日（年齢）、性別、国籍、出身地、住居、写真、パスポート、ビザまたはその他の政府が発行する身分証明書のデータ、経歴（学歴、職歴等）、志望動機、取得資格、趣味・特技、本人希望、家族構成
   
4. その他、皆さまによる本サービスの使用に関連して、皆さまが当社に直接提供することを選択したあらゆる情報

５．個人情報の取得方法

当社は、皆さまの個人情報を以下の方法で取得いたします。

1. 皆さまから提供される情報：対面、電話、郵送およびEメールによる取得、申込書、契約書、オンラインフォームやアンケートへの記入を通じての取得
   
2. 他者から提供される情報：オリックスグループ各社、業務委託先、業務提携先等を通じての取得
   
3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って取得される情報
   

皆さまは個人情報の当社への提供を拒否することができますが、皆さまが個人情報を当社へ提供いただけない場合、当社は皆さまに商品およびサービスその他の便益を提供することができない場合があります。

６．取扱いの根拠

当社は、以下のいずれかに該当する場合に、皆さまの個人情報を取り扱います。

1. 皆さまの同意がある場合
   
2. 皆さまとの契約を履行する上で必要な場合
   
3. 人命を保護するために必要な場合
   
4. 当社または第三者の正当な利益のために必要な場合。ただし、その利益よりも、皆さまの利益ならびに基本的な権利および自由のほうが優先する場合は、皆さまの個人情報は取り扱いません。正当な利益の詳細は、「7．個人情報の利用目的」をご確認ください。

７．個人情報の利用目的

当社は、保有する皆さまの個人情報を以下の目的で利用します。当社は、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて皆さまの個人情報を利用する場合には、その利用の前に、当該別の利用目的に関連する情報を明示した上で同意をいただきます。

1. 当社の事業（事業内容は「ソリューション」をご確認ください。）について、皆さまからの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、皆さまへの当社からのご提案など皆さまとの商談にあたり、適切な対応を行うため。
2. 当社がお取引する場合の審査を行うため、ならびに皆さまのご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
3. 皆さまとのご契約について、当社においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく皆さまの権利の行使への対応や当社の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
4. 当社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスのご紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
5. 皆さまによりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
6. 皆さまによりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
7. 当社において経営上必要な各種の管理を行うため。
8. 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
9. 当社の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため
10. オリックスグループ各社との共同利用のため

上記にかかわらず、採用応募者の皆さまの個人情報につきましては、それぞれ以下の利用目的が適用されます。

1. インターンシップ選考および、面接または試験等の採用選考を行うため
2. オリックスグループが採用活動を行うため（採用活動にかかわるセミナー案内等各種情報の提供や連絡、及び今後の採用活動の参考のためにアンケート等に用いることを含む）
3. 採用業務のための統計、データ分析を行うため
4. 採用選考の結果採用となった皆さまの個人情報については、入社後にオリックスグループの人事情報とし、人材育成や福利厚生その他人事管理に関する一切の事項を行うため

８．個人情報の保護・管理

当社では、社内規則等を定め、適切な管理を行うとともに、外部への流出の防止のために最大限の注意を払っています。
また、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざんなどの危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合には適切な是正処置を講じます。

９．基本方針および管理体制の継続的な改善

本ポリシー、および個人情報・特定個人情報の取扱いに関する管理体制は、適切な個人情報・特定個人情報の保護を実施するため、環境の変化等をふまえ、継続的に見直し、改善・向上します。

１０．個人情報の第三者への提供

皆さまの個人情報は、特定の状況において以下の第三者と共有される場合があります。

1. オリックスグループ各社
   当社は連結経営の下、グループの総合力により皆さまの多様な要請にお応えしていることから、グループ内で本ポリシー記載の個人情報の利用目的のために、本ポリシー記載の個人情報を共有することがあります。
2. 業務委託先、専門アドバイザー
   当社に代わってサービスを提供するために、または当社が皆さまに商品およびサービスを提供することを支援するために、当社は他の会社、代理人または請負業者を使用し、皆さまの個人情報を共有することがあります。
3. 業務提携先
   当社が他社と共同してサービスを提供するために、または契約に基づき皆さまにサービスを提供するために、当社は当該業務提携先と皆さまの個人情報を共有することがあります。
4. 事業譲渡先
   当社は、事業再編に伴い、事業の一部を他社に売却することがあります。それに伴い、当該売却する事業に関連して保有する皆さまの個人情報を、第三者に移転、売却、譲渡することがあります。

当社のウェブサイトには、随時、当社の取引先等のウェブサイトへのリンクおよび当該ウェブサイトからのリンクが含まれていることがあります。これらのウェブサイトは、それぞれ独自のプライバシー・ポリシーを有しており、当該取引先等が皆さまの個人情報をどのように利用するかについては、当社は一切管理していません。皆さまは個人情報を当社の取引先等に提供する前に、これらの第三者のウェブサイトのプライバシー・ポリシーを確認する必要があります。

１１．第三国への移転

皆さまの個人情報は、当社または「１０．個人情報の第三者への提供」に列挙する第三者によって、「７．個人情報の利用目的」に定める目的の範囲内で、皆さまが所在する国以外の国・地域に移転され、処理されることがあります。
その中には、皆さまの所在する国において適用されるデータ保護基準とは異なる基準を有している国を含みます。
当社は、皆さまの個人情報が、安全に、かつ本ポリシーおよび適用されるデータ保護法に準拠して取り扱われることを保証するため、適切な契約の締結等、適用法令により求められる合理的に必要なすべての措置を講じます。

１２．皆さまの権利

皆さまが居住する国・地域の法令で定められている範囲内において、皆さまは、以下の権利を行使することが可能です。

1. 個人情報の利用目的の通知
   皆さまは、当社に対して当社が保有する皆さまの個人情報の利用目的を皆さまに通知するよう求めることができます。皆さまからご自身に関する個人情報の利用目的の通知を求められた場合、当社は法令に基づき遅滞なく適切に対応します。
2. 個人情報へのアクセス
   皆さまは、当社に対して皆さまに関する個人情報が処理されているか否かについて当社に確認する権利を有し、当社が当該個人情報を処理している場合、当社が有している皆さまご自身の個人情報へのアクセスを請求する権利を有します。また皆さまは、当社が処理する個人情報の写しを取得する権利も有します。皆さまからご自身に関する個人情報の開示を請求された場合、当社は法令に基づき遅滞なく適切に対応します。
3. 個人情報の訂正等
   皆さまは、当社が保有する皆さまの個人情報が不正確、または不完全な場合は、当社に対して当該個人情報の訂正または追加（以下「訂正等」という。）を請求する権利を有します。皆さまからご自身に関する個人情報の訂正等を請求された場合、当社は法令に基づき遅滞なく適切に対応します。
4. 個人情報の消去
   皆さまは、当社が皆さまに関して処理する個人情報を削除するよう要求する権利を有します。ただし、当社が、法的義務を遵守するために、または法的主張、権利行使もしくは防御するために当該個人情報を保持する必要がある場合は、当社はかかる対応をとる義務を負いません。
5. 個人情報の処理の制限
   皆さまは、当社が保有する皆さまの個人情報が不正確である場合、当社の処理が違法である場合、または当社が特定の目的のために当該個人情報を処理する必要がなくなった場合、当社に対して皆さまの個人情報の処理を制限する権利を有します。ただし、当社が法律上もしくはその他の義務により皆さまの個人情報を削除できない場合、または皆さまが当社による個人情報の削除を希望しない場合は、当社はかかる対応をとる義務を負いません。
6. データポータビリティ
   皆さまは、個人情報が（1）皆さまが当社に提供した個人情報であり、かつ（2）当社が、皆さまの同意に基づいて、または皆さまとの間の契約を履行するために当該個人情報を処理している場合には、当社が皆さまに関して保有する個人情報を、構造化された電子フォーマットで取得し、当該個人情報を別のデータ管理者に送信する権利を有します。また、技術的に実行可能な場合には、当社から別の管理者へと直接に個人情報を移行させる権利を有します。
7. 同意の撤回
   皆さまが皆さまの個人情報の処理に同意した後、皆さまは、いつでも、無償でご自身の同意を撤回する権利を有します。これには、マーケティング・メッセージの解除を希望する場合も含まれます。
8. 異議申立
   皆さまは、当社が行う皆さまの個人情報の処理に異議を申し立てる権利を有します。

上記の権利行使を希望される場合は、「１６．個人情報お問い合わせ窓口」に記載のお問い合わせ先メールアドレスまでご連絡ください。皆さまのご請求に応じるため、また皆さまご自身のプライバシーおよびセキュリティのために、当社は、皆さまの本人確認のため必要な情報のご提供をお願いします。皆さまからご提供いただく情報と当社が保有する情報では皆さまの本人確認ができないときには、さらに追加情報の提供をお願いすることがあります。当社は、適用法令に従い、皆さまからご請求された権利行使への対応に努めます。
皆さまは、当社が適用される個人情報保護法令を遵守していないとお考えの場合、適用法令に従い、個人情報保護規制当局に苦情を申し立てる権利を有します。

１３．個人情報の保存期間

当社は、一般的に、個人情報を収集した特定の事業目的のために合理的に必要とされる期間にわたり個人情報を保持します。場合によっては、当社の事業に適用される法律または規則に基づいて、個人情報をそれ以上長い期間にわたり保持することが求められることがあります。個人情報が不要になった場合は、速やかに削除します。

１４．日本の個人情報保護法の特則

皆さまの個人情報の取り扱いに関し日本の個人情報保護法が適用となる場合には、以下の条件が適用されます。

1. 個人情報の共同利用
   当社は、「４．個人情報の種類」に記載する個人情報を、「７．個人情報の利用目的」に記載する目的で、共同利用します。
   個人情報の共同利用の範囲は、「１０．個人情報の第三者への提供」に定める提供先のうち、「1．オリックスグループ各社」となります。
   なお、対象会社には、社名に「オリックス」を含む会社と含まない会社があります。後者に該当する対象会社の詳細については「共同利用者一覧」をご確認ください。
   ※対象会社は、変動します。
   当社は、共同利用、業務委託先への開示、その他法令で認められる場合を除き、皆さまの同意なしに皆さまの個人情報を第三者に開示・提供しません。
   共同利用される個人情報の管理については株式会社ユビテックソリューションズが責任を有します。

１５．個人情報の管理について責任を有する者

東京都港区南麻布三丁目２０番１号
株式会社ユビテックソリューションズ
代表取締役社長　大内雅雄

１６．個人情報お問い合わせ窓口

当社における個人情報の取り扱いに関する苦情やお問い合わせ、情報の開示・訂正等のご請求につきましては、以下のお問い合わせ窓口までお申し出ください。適切に対応させていただきます。

個人情報保護管理者　専務執行役員　安藤　博章

株式会社ユビテックソリューションズ　管理部
電話/Faxでのお問い合わせ： 03-5447-6750　/　03-5447-6758
受付時間： 午前10時から午後5時まで（土・日・祝祭日および当社休業日を除く）
E-mail：privacy@ubiteq-solutions.co.jp

本ポリシーの更新について
本ポリシーは、更新する場合があります。最終更新日をご確認ください。
制定日　　：　2005年6月24日
最終更新日：　2024年6月26日

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は『個人情報保護方針　16．個人情報お問合せ窓口』を参照に当社所定の請求書および必要書類等をメールまたはご郵送等にてお申し込みください。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(1)と(2)をお送り下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」

(2)ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類をご一緒にお送りください。

1. 運転免許書のコピー
2. パスポートのコピー
3. 住民基本台帳カードのコピー、又は住民票の原紙（発行後3ヶ月以内のもの）
4. 外国人登録証明書のコピー
5. 健康保険の被保険者証コピー
6. その他本人確認できる公的書類

上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、(2)の書類に加えて、法定代理権が確認できる、下記の書類を同封して下さい。

1. 親権者の場合：戸籍謄本又は抄本の原紙（発行から3ヶ月以内のもの）
2. 親権者の場合：健康保険の被保険者証のコピー（有効期限内のもの）
3. 後見人の場合：登記事項証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの）
4. 後見人の場合：裁判所の選任決定書のコピー
5. その他法定代理権の確認ができる公的書類

• 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。
• 1について本人の戸籍謄本又は抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出下さい。
  【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄
• 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

4.「開示等の請求」の手数料およびその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。詳しくは窓口よりお問い合わせください。
手数料金額：1,000円（税込）

5.「開示等の請求」に対する回答方法

ご希望の開示方法により回答させていただきます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」（※）に該当しない場合
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは

保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下1～4のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565／0120-700-779

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

組織的対策：組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規程に則った運用、個人データの取り扱い状況を確認する手段の整備、漏洩等事案に対する体制の整備、取り扱い状況の把握及び安全管理の見直し等に関して必要な措置を実施。
人的対策　：入社時及び退職時に個人情報を含む誓約書等を取得。全従業者を対象に年1回個人情報保護研修を実施。
物理的対策：個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止のための従業者入退室及び来訪者管理の実施。
技術的対策：不正アクセス等による情報漏えい等を防止するために、情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、暗号化等の技術的な対策を実施。