保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛に当社所定の請求書および必要書類等をメールまたはご郵送等にてお申し込みください。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(1)と(2)をお送り下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」

(2)ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類をご一緒にお送りください。

  1. 運転免許書のコピー
  2. パスポートのコピー
  3. 住民基本台帳カードのコピー、又は住民票の原紙(発行後3ヶ月以内のもの)
  4. 外国人登録証明書のコピー
  5. 健康保険の被保険者証コピー
  6. その他本人確認できる公的書類

上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、(2)の書類に加えて、法定代理権が確認できる、下記の書類を同封して下さい。

  1. 親権者の場合:戸籍謄本又は抄本の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)
  2. 親権者の場合:健康保険の被保険者証のコピー(有効期限内のもの)
  3. 後見人の場合:登記事項証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)
  4. 後見人の場合:裁判所の選任決定書のコピー
  5. その他法定代理権の確認ができる公的書類
  • 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。
  • 1について本人の戸籍謄本又は抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出下さい。
    【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母(養父・養母等)の氏名、続柄
  • 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

4.「開示等の請求」の手数料およびその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。詳しくは窓口よりお問い合わせください。
手数料金額:1,000円(税込)

5.「開示等の請求」に対する回答方法

ご希望の開示方法により回答させていただきます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

  1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは

保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下1~4のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

  1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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